石田義昭の【飲食店　繁盛ダネ！】その199

「おめでとう！」

「あけましておめでとうございます」

新年の挨拶とおいしいおせちで、今年も我が家は始まりました。

いつ終わるかわからない、コロナ禍の中で、時間は静かに二〇二一年を迎えました。

「今年は良い年になってほしい」

そう思ってスタートした途端、東京は感染者が２０００人を超えて、ついに政府が２度目の「緊急事態宣言」を発令しました。

内容は〈飲食店〉がメインのターゲットとなっているという、驚くというよりガックリくるものでした。
　
感染に関する専門家も政治家も〈飲食店〉をひとくくりにして悪者扱いです。

要請でしかない発令に従うか従わないかは飲食店が判断するものなのに、「協力的でない店は罰則を」とまで言い出している始末です。

ターゲットにするのならば、協力者になる業界に対して『どう罰するかではなくどう救うか』を考えるのが国のあり方ではないでしょうか。

確かに協力金１日６万円という具体的な救済策が出てはいますが、規模に考慮がなく、ひとくくりにされては不公平感をもつ経営者の数は計り知れません。

大型店やディナー中心の店舗では、とても足らないでしょう。ここにきての時短要請はまさに死活問題でしょう。

我々飲食店はどう考えるべきでしょうか。

【コロナ禍の中でもお客様が望むものは変わらない、基本姿勢を磨け】

〈基本的には、飲食を伴う会食による感染拡大ということを我々は推定、判断しています。

直接的エビデンスはないんですけど、我々は判断しています〉というのが、国からの発表でした。

直接的な根拠がないのになんだろうと疑問を持っていたところ、イギリスの科学誌ネイチャーの「場所ごとの感染者の増加予測」という論文の内容を見つけました。

数々の施設の中で「飲食店」は、2位を10倍も引き離しての断トツのトップの数字であり、施設そのものが悪くないといっても、拡大の温床の印象はぬぐうことができないなと感じました。

どちらにしろ、こうなっては受け入れて前を向くしかありません。

今回の「緊急事態宣言」の中身は前回のような全体に対する「休業要請」はなく、飲食店を含む選別された業界への「時短要請」というものです。

かなり前回とは緩い内容となっているようです。

昼間の人出は、今のところ大きな減少を見ていません。

「昼間の営業」や「テイクアウト」や「デリバリー」の営業は今まで通りできるのです。

そこには今までどおりの、お客様のお店に対する望みがあります。

前年、対症療法である、テイクアウトやデリバリーに関する取り組みや公共支援に対しての対処を実行してきたと思いますが、基本は変わりませんね。

お客様が望む、「安全安心の見える化」・「利便性の追求」・「商品の変わらぬ品質」・「絆づくりの接客」は今一度見直しながら、できればそれぞれが「抜きんでた良質・感動価値」を感じてもらえるように取り組んでいくことが、生き残る術ではないでしょうか。

大変な飲食業界ですが負けないでくださいね。

ではまた。